2006-11-02 第165回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
これは、サケというのを水産資源としてしか見てない、農水産政策として見ていないから捨てちゃうんでありますが、これが工業政策として見るとそれの活用ということになります。 そこで、それだけじゃなくて、どうやって市場にアピールをしていくか、どういうブランドにするか、ブランド戦略、マーケティング戦略、いろんな政策が絡み合って一つの地域活性化策ができ上がるんだと思います。
これは、サケというのを水産資源としてしか見てない、農水産政策として見ていないから捨てちゃうんでありますが、これが工業政策として見るとそれの活用ということになります。 そこで、それだけじゃなくて、どうやって市場にアピールをしていくか、どういうブランドにするか、ブランド戦略、マーケティング戦略、いろんな政策が絡み合って一つの地域活性化策ができ上がるんだと思います。
そういう意味においては、役所もかなりいろんな工夫をしてこの経済産業政策、すなわち商工業政策、あるいはまたエネルギー政策、中小企業政策、特許政策、貿易政策等々をやってきたと私は思っておるわけでありまして、今日もその脈絡は続いてきているなと、これも私としては非常に喜ばしいことだなと。
ただ、商工業政策はイタリアは各州に分権をしたということでございます。これは商工業政策だけではございませんが、一九七〇年代半ば、七五年、州確立・分権化法、それから七七年の権限委譲令、こういったところで特に産業政策の大部分は州及び基礎自治体に移管をされたわけでございます。
そういう角度から見たときに、今日の工業団地造成など、今も続いておりますが、やはり失敗したらその誤りを認めて縮小するとかあるいは撤退するとか、そういう立場に立つということが、この二十年、三十年来の日本の工業政策あるいは工業団地造成政策を見たときに生まれてくる大事な教訓の一つではないか。その教訓をやはり今生かすことを考えるべきときではないか、こういう点を大臣に伺っているのです。
それから、生糸の方のお話は、こういう言い方をしたら差しさわりがあるところもあるかもしれませんが、農業政策が工業政策をつぶしたという一つの例ではないかと思っております。
ただ、まず最初に申し上げておきますと、繊維産業政策、繊維工業政策は本来的に地域産業という性格を強く持ちました繊維についての政策でございますので、実は各地域ごとの都道府県あるいは市町村とは深い連携関係がございます。政策手段といたしましていわゆる中小企業の高度化事業等の活用でございますので、資金的にも国だけではなくて県も御一緒して金を出していただくということになります。
そういう意味で、従来、いわゆる繊維工業政策ということになっておったわけでありますけれども、販売の部門も取り入れて、今回は繊維産業と法律の名前も変えさせていただいたわけであります。
今後もこの時勢を生かして県内産業発展の基盤強化を図るため、産業拠点の整備、デザインの振興、情報化対策を図るほか、生産の省力化、効率化、人手不足現象に対応した金融対策の充実などの産業政策を展開することとするとともに、テクノポリス計画を一層推進するため、異業種交流等の促進による新商品の開発等を図るなどの工業政策を展開することとしております。
さらに、環境問題はエネルギー政策とか工業政策とか食糧政策等の結果として出てくるものであり、狭い意味での環境保全ということは問題の解決にならない、こういったテーマも出ていたと思うのです。 そこで、総理として、今後政府がいろいろな予算を組んだり経済計画や政策を考える中で、やはり持続可能な開発を念頭に置く必要があるのではなかろうかと私は思っているわけでございます。
○志苫裕君 表現が正確でなくて恐縮をしておりますが、ここのところはメキシコやブラジルなどの産油国、あるいは資源国の急速な開発化あるいは工業政策が巨額な外資不足、累積債務をもたらしたということを述べようとしたものでして、厳密には今御指摘ありましたようにＮＩＣＳには韓国とか台湾、シンガポールなどのように資源のない国も含まれておりまして、私が申し上げたのはメキシコとかブラジルなどを頭に置いたものですからこういう
そのために今日このように非常に農民も意気消沈をしてくるという結果になったわけで、私はやはりこれからは国の全体の産業政策の中で工業政策はこう、農業政策はこうという位置づけをきちんとする必要があるのじゃないかと思うのです。それがないとどうも農業というものは絶えず忘れ去られるというか、産業政策の中から顧みられなくなっていく。これはまずいのであって、そこのところをぜひともこれからはっきりさせる必要がある。
それで、報道によりますれば、ＯＥＣＤの専門委員会である工業政策委員会におきまして、御承知のとおりに、半導体産業及び宇宙産業について各国の育成策を詳細に調査検討することが決められたようでありますけれども、わが国の産業政策についての問題が日米間にとどまらずこのような多国間協議の場に持ち込まれることでアメリカあるいはヨーロッパ各国から集中砲火を浴びるおそれもあるわけで、懸念されることでございます。
まっておりませんが、いずれにしても、その人は各民間会社からといいますか、各社からの出向によって賄うということが最も効率的であるというふうに考えておるわけでございまして、そういう前提におきましてこの問題を考えますときに、現在の民間輸送機開発協会に出向しておられる方々が、民間及び日航製を含めて、その開発の終了に応じて原会社に復帰するということは、われわれのいままで考えております、また推し進めております航空機工業政策
○清水委員 実は、きょう私、質問を予定をしていたわけではないのですが、たまたまさきの大臣の所信に対する質問の際に、いずれにしても、現在、政府としては、五十七年度をもって日航製の廃止という閣議了解がある、そのことについては、いずれ機会を得て、航空機工業振興法の規定に基づく国産化を中心としたわが国の航空機工業政策の展開をどうするか、そうした基本問題等を踏まえながらこの委員会で十分議論を尽くしてもらい、そういうこととの
○豊島政府委員 日本航空機製造株式会社は株式会社でございますので、解散ということになりますと、商法上の手続でやるということになるわけですが、もちろん先生御指摘のとおり、国の航空機工業政策とも密接に関係しておるところでございます。
ただし、航空機工業政策については十分この場で御審議していただくということで考えておる次第でございます。 なお、一貫性の問題につきましては、先ほど来申し上げておりますが、日航製によるＹＳ１１の開発の経験を踏まえまして、いかにしたらいいかという結果、やはり民間の活力を活用して、それに対して国がいかに対応するかということでございます。その点は開発段階のリスクが大きい。
つまり、先ほど申し上げた、国家像というものがもっと出ていないということで、われわれは安全性をどこに求めていいのか、これにとまどうばかりで、それからかつて行ってきた重工業政策がいま水ぶくれになっているのだというような言い方をするわけであります。
ただ、このペフィックを通ずる輸入につきましていろいろ問題があるという御指摘もございますので、石油政策と石油化学工業政策との兼ね合いということも考える必要があると思いますので、このあたりも考えまして所要の検討を行ってまいりたいと考えております。
○関説明員 この機関の活動の主なものを申し上げますと三つございまして、工業開発の分野におきまして開発途上国の工業政策及び工業計画の立案とか企画、その他これに関連いたしました具体的な実施計画について専門家が助言及び勧告を行うということでございます。
先ほど先生御指摘になりました四月二十四日の航空機工業審議会で今後の航空機工業政策をどうするかということが議論になりまして、それにつきましてはこの夏ごろまでに一応の中間的な結論をいただこうということになっておりますけれども、当然そのＹＳの後継機の問題というのも検討の材料になっておるわけでございます。
そこで、いままでの日本の地域開発というものを考えてまいりましたならば、これは一言で言いますと、過去には産業政策があって、あるいは工業政策があって、農業政策あるいはまた水産業政策、こういうものがなかった。ただあるのは産業政策だけがあって都市政策もなかった。ここに日本の現在の都市の荒廃があり、かつまた田舎の荒廃がある、私はこのように思うのでございます。そして、過疎過密という現象があらわれてきた。
あるいは農業政策あるいは工業政策の基幹にかかわるような物資が主でございますので、はなはだ困難でございますが、われわれとしては前向きに検討してまいりたいと思っておる次第でございます。